インフォメーション

2025年4月と10月に、育児・介護休業法の改正が行われます。

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正となり、4月と10月に段階的に行われる予定です。

※義務・努力義務の項目がありますので、職場によって対応がさまざまかと思います。ご自身の職場の制度はどのように変わるのか、確認してみてくださいね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ 育児・介護休業法の改正ポイント
【2025年4月1日施行】
①子の看護休暇の見直し
②所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
④育児のためのテレワーク導入
⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大
　(従業員数300人超の企業)
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
⑦介護離職防止のための雇用環境整備
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認
⑨介護のためのテレワーク導入

【2025年10月1日施行】
⑩柔軟な働き方を実現するための措置
⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮